地球温暖化防止活動推進センターとは

地球温暖化防止活動推進センターとは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第38条に規定され、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする民法法人等の中から一つを、都道府県知事又は指定都市等が指定するものです。

八王子市においては、特定非営利活動法人 環境活動センター八王子が平成28年4月1日に指定を受け、同日に八王子市地球温暖化防止活動推進センター・愛称「クールセンター八王子」を開設しました。

当センターは、八王子市における地球温暖化防止活動の拠点として、八王子市はもとより、国や東京都と連携して普及啓発に取り組むと共に、市民や中小事業者の皆様の地球温暖化防止の取組や省エネ対策を支援します。

■ 開館・利用・業務時間のお知らせ

開館・利用時間 : 月~金曜日 : 午前9時~午後5時
・ 閉館・定休日等 : 月の第一月曜日、年末年始、設備点検などの臨時休館日
・ 所在地:〒192-0906 八王子市北野町596-3 あったかホール 2 階
・ 連絡方法 :

    電 話 : 042-656-3103
    FAX : 042-649-2118

メールでのお問い合わせは、当ホームページの 「お問い合わせ」 をご利用ください。

地球温暖化と対策について

●地球温暖化 ・・・

地球の表面には窒素や酸素などの大気が取り巻いています。地球に届いた太陽光は地表での反射や輻射熱として最終的に宇宙に放出されますが、大気が存在するので、急激な気温の変化が緩和されています。

 特に、大気中の二酸化炭素(CO)は約0.04%とわずかですが、地表面から放射される熱を吸収し、地表面に再放射することにより、地球の平均気温を14℃程度に保つ大きな役割を担っており、これを「温室効果ガス」といいます。もし、温室効果ガスがなければ、地球の平均気温は−19℃であり、氷の世界になってしまいます。%e5%9c%b0%e7%90%83%e6%b8%a9%e6%9a%96%e5%8c%96

 18世紀後半頃から、産業革命に伴い人類は石炭や石油などを大量に消費するようになり、これによって大気中のCOの量は産業革命前の1750年頃と比べ40%程増加しています。

 このCOの排出量と世界平均地上気温の上昇変化は概ね比例関係にあるとされています。そこで、COの排出量を削減・抑制し、地球温暖化を防止することがとても重要となります。

出展 全国地球温暖化防止活動推進センター

●気温が上がると ・・・%e7%86%b1%e4%b8%ad%e7%97%87

 例えば気温が2℃上がると私たちにどのような影響があるのか、なかなか実感しにくい面があります。しかし、これまでの経験では、かつてない猛暑だと言われた年でさえ平均気温にすると平年より約1-2℃程度高かっただけです。このように、わずかな平均気温の上昇によっても大きな影響が現れてきます。平均気温の上昇は、夏の熱中症の患者増加の原因となるでしょう。

%e8%b1%aa%e9%9b%a8 極端に少雨の年と多雨の年が出現し、水問題は干ばつと洪水の二極化になっていくと言われています。時間雨量100ミリ以上の豪雨の回数が増加していることも確認されています。また、海水の温度上昇も確認されており、これにより強大な台風が発生しやすくなると言われています。強大な台風は豪雨や強風はもちろん、高潮による危険地帯の増加も懸念されています。海岸沿岸地域では海面上昇による砂浜の減少に加えて高潮のリスクも高まります。

 2014年8月にはヒトスジシマ蚊の媒介によるデング熱の症例が約70年ぶりに日本で報告されました。ヒトスジシマ蚊は、近年、温暖化によってその生息域が広がっています。日本でも、生息域が次第に北上していることが確認されており、2010年の調査では、青森県内で初めてその生息が確認されました。2035年には本州の北端まで、2100年には北海道まで拡大すると予測されています。

%e3%82%b7%e3%83%ad%e3%82%af%e3%83%9e 地球規模で見ると、海面が上昇して数多くの島々が海に沈みます。特に、太平洋上のマーシャル諸島や低地の多いバングラデシュでは大きな被害がでると思われます。また、温暖化は異常気象を招き、洪水が多発する地域がある一方、渇水や干ばつなどに見舞われる地域も出てきます。

 日本では、これまで食べてきた美味しいお米がとれなくなり、病害虫の懸念も増大します。高温や多雨はウンシュウミカンをはじめとした日本の果実栽培にも品質低下を招きます。こうした気候変動は、世界的な農産物の収穫にも大きな影響を与えており、国際相場が大きく変動します。とりわけ食糧の輸入依存度の高い日本への影響が心配です。

●私たちにできること ・・・

 日本における温室効果ガスの排出は、大半が産業活動に起因しており、特にCOの排出はエネルギー需要に左右される面が大きく、このため、産業界における徹底した省エネやエネルギー転換などの積極的な対策が重要となってきます。政府はこうした活動を支援し、さらに自然エネル ギー利用などを促進するため、経済的なインセンティブの導入などを積極的に推進しています。

 一方、日本経済を根底で支えているのは私たち国民一人一人であり、温暖化を防止するためには、私たちのライフスタイルを変革することが不可欠となります。できるだけ不要なものを買わず、大事に物を使い、リユースやリサイクルを心がけることはとても重要なことです。%e5%86%8d%e7%94%9f%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%82%a8%e3%83%8d

 また、節電をしたり、外出時の車利用を自転車や公共機関に切り替えたりする努力も必要です。太陽光パネルの設置や自然エネルギーの活用など、『創エネ』が注目されています。生活の中でできるかぎり資源・エネルギーの無駄使いを排除し、リユースやリサイクルを推進していくことが、循環型社会・低炭素社会を構築し地球温暖化を防止する基本となります。

参考文献:IPCC第5次評価報告書

八王子市内における温暖化の現状と将来予測

1.温室効果ガスの排出状況

(1)温室効果ガスの排出量の推移

 市内の平成23年度の温室効果ガス排出量は237 万トン(CO2 換算、以下同じ)であり、基準年である平成12年度の排出量の225万トンに対して5.4%増加しています。総排出量は平成2年度以降人口増などにより徐々に増加した後、平成15年度以降は、減少傾向にありましたが、平成23年度は東日本大震災による原子力発電所の停止の影響などにより増加しています。

%e5%85%ab%e7%8e%8b%e5%ad%90%e5%b8%82%ef%bc%91

(2)CO排出量の推移

 市内の温室効果ガスの大部分を占めるCO排出量は、平成23年度で226万トンとなっており、基準年比で3.3%増加しています。CO排出量も温室効果ガスの排出量と同様な傾向となります。

%e5%85%ab%e7%8e%8b%e5%ad%90%e5%b8%82%ef%bc%92

 一方、人口の増加による影響を受けない人口一人あたりのCO2排出量では、市民・事業者の取り組みの成果により、平成23年度は基準年比で3.9%減少しています。

 そのため、市民・事業者の取り組みの成果を示していくためには人口一人あたりのCO2排出量を確認していく必要があります。

%e5%85%ab%e7%8e%8b%e5%ad%90%e5%b8%82%ef%bc%93

(3)CO排出量の内訳

 市内のCO2排出量を部門別にみると、民生家庭部門が33%、民生業務部門が30%、運輸部門が25%となっており、全体の約90%を占めています。中でも、民生家庭部門と民生業務部門の排出割合が基準年と比べ、高くなっています。

 また、CO2排出量でみても、民生家庭部門と民生業務部門は基準年比でそれぞれ32.3%、22.4%増加しており、重点的な対策が必要な状況です。一方、運輸部門においては、CO2排出量が、基準年比で25.9%減少しています。

%e5%85%ab%e7%8e%8b%e5%ad%90%e5%b8%82%ef%bc%94

%e5%85%ab%e7%8e%8b%e5%ad%90%e5%b8%82%ef%bc%95

(4)地球温暖化による影響

 八王子における気温の変化は、近年上昇傾向にあり、この30年間で約1.5℃ほど上昇していることが下図で見ることができます。

%e5%85%ab%e7%8e%8b%e5%ad%90%e5%b8%82%ef%bc%97

 近年、猛暑日の増加が観測されるとともに、健康面での影響として熱中症患者数も増加しており、地球温暖化が深く関与していると考えられています。

 熱中症患者数は日最高気温が31℃を超えると急激に増加し、また65歳以上では屋外のみならず屋内(居室)での発症も増加することから、特段の注意が必要となります。

%e5%85%ab%e7%8e%8b%e5%ad%90%e5%b8%82%ef%bc%98

2.温室効果ガス排出量の将来予測

 市内の温室効果ガス排出量及びCO2排出量は、現状から追加的な対策を講じなければ少しずつ増加していく傾向にあり、平成36年度に、温室効果ガスは240万3千トンで基準年比6.9%増に、CO2排出量は228万2千トンで基準年比4.2%増になると見込まれ、平成46年度に、温室効果ガスは240万7千トンで基準年比7.1%増に、CO2排出量は227万3千トンで基準年比3.8%増になると見込まれます。一方、人口一人あたりのCO2排出量は基準年比4.3%減になると見込まれます。

 主要部門では、産業部門が減少傾向、運輸部門が横ばいになっている一方で、民生家庭部門、民生業務部門では今後も増加傾向にあり、平成36年度において、それぞれ基準年比で34.0%増、31.1%増となる見込みで、将来における両部門の影響が大きいことが想定されます。

%e5%85%ab%e7%8e%8b%e5%ad%90%e5%b8%82%ef%bc%96